裾野市議会 2022-11-28 11月28日－議案説明－01号
歳入の主な内容としましては、市税では、法人市民税法人税割の増額を見込み３億6,000万円の増額、国庫支出金では、戸籍住民基本台帳費補助金の増額などにより643万3,000円の増額、寄附金では、ふるさと納税寄附金の増額を見込み5,108万9,000円の増額、繰入金では、市税収入などの増額により財政調整基金を３億203万9,000円減額するものであります。
歳入の主な内容としましては、市税では、法人市民税法人税割の増額を見込み３億6,000万円の増額、国庫支出金では、戸籍住民基本台帳費補助金の増額などにより643万3,000円の増額、寄附金では、ふるさと納税寄附金の増額を見込み5,108万9,000円の増額、繰入金では、市税収入などの増額により財政調整基金を３億203万9,000円減額するものであります。
１６款２項１目総務費国庫補助金、１節の総務費管理補助金と２節の戸籍住民基本台帳費補助金、その両方に社会保障・税番号制度システム整備費補助金、１節のほうは１０６万円余で、２節のほうが３１９万円です。前年度予算書には、２節には計上されていなかったのですが、これを振り分けた理由について教えてください。 ○分科会長（勝間田幹也君） 市民課副参事。
２７ページにかけての第２項国庫補助金第１目総務費国庫補助金は、戸籍住民基本台帳費補助金の減により、対前年度比２，０６０万８，０００円の減となっております。１節は、説明欄記載の事業に対する補助金で、２節は個人番号カード交付事業に対する補助金の受入れでありますが、国の予算額の減額に伴い前年度に比べ、１，６８２万４，０００円の減額となっております。
１節の戸籍住民基本台帳費補助金2,524万8,000円は、個人番号カード発行に当たり国から交付を受けるものであり、これまでのカード発行状況等を踏まえた見込額として、地方公共団体情報システム機構から通知を受けた額を増額するものであります。 なお、この補助金は、全額、当団体に拠出するものであります。
２節戸籍住民基本台帳費補助金は、個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードの交付促進を図るためのもので、前年度比３，８６３万円余の増額です。 ２目民生費国庫補助金は、前年度比２億３，０９３万円余の増額です。
この中の戸籍住民基本台帳費補助金についてです。前年度比で３．３％増の２，３７１万円余の計上となっておりますけれども、どの程度のカード発行を見通しておられるのか、また直近の実績、それから対象者に対する普及率、これをお伺いいたします。 以上です。 ○分科会長（髙橋利典君） 市民課副参事。 ○市民課副参事（三輪ひろえ君） まず、１点目の再交付手数料につきましてお答えいたします。
なお、２節戸籍住民基本台帳費補助金と４節スポーツ振興費補助金は、前年度に計上していた１節総務管理費補助金から移管いたしました。 ２目民生費国庫補助金は、前年度比４０１万円余の減となりました。
総務分科会では、歳入において、市税の市民税と固定資産税の滞納繰越分が前年比減額となった理由や、滞納世帯の状況について、滞納処分が進んだこと、世帯の状況は車のローン、カードローンの要因で滞納に至ることが多いなどの答弁をはじめ、個人現年課税分の納税義務者数と、法人現年課税分の法人数を増加と見込んだ背景について、固定資産税の減免措置の動向と影響について、国庫補助金のマイナンバーカードと戸籍住民基本台帳費補助金
１５款２項国庫補助金に関しては、マイナンバーカードと戸籍住民基本台帳費補助金の相関関係について、１６款２項の県補助金では、災害対策費補助金が前年度対比で減額になった背景についての質疑がありました。 １７款２項不動産売払収入について、今後売却可能な土地の有無についての質疑があり、１９款２項基金繰入金では、財産区からの保育所費繰り入れについての質疑がありました。
それから、もう１点ですけれども、５８ページ、１５款２項１目の戸籍住民基本台帳費補助金です。前年度比で１７８％増の２，２９４万円余の計上となっておりますけれども、どの程度のカードの発行等を見通しておられるのか、また、直近の実績と対象者に対する普及率、これをお伺いいたします。 以上、３点、お願いいたします。 ○分科会長（髙橋靖銘君） 市民部長。 ○市民部長（田代吉久君） 恐れ入ります。
２節戸籍住民基本台帳費補助金は、個人番号カードの普及促進を図るため、１，０１０万円余の増額となっております。 ４節スポーツ振興費補助金は、市体育館整備改修事業及び地方創生魅力創造スポーツタウン充実事業に対するもので、前年度比３億１，００９万円余の増額です。
２節戸籍住民基本台帳費補助金は、前年度１節総務管理費補助金に計上していましたが、歳出の予算科目との整合性を図るため、区分して計上するものです。 ４節スポーツ振興費補助金は、組織機構改革に伴い、新たに歳出の２款１０項に計上したスポーツ振興費に対応する歳入科目で、市体育館整備改修事業及び地方創生魅力創造スポーツタウン充実事業に対する補助金です。
３節戸籍住民基本台帳費補助金が平成27年度からの繰越明許で予算を繰り越したことによる156万円の減額によるものであります。２目民生費補助金につきましては、67万1,000円の増額となっております。内容としまして、５節学童保育費補助金が交付決定に基づき22万9,000円の減額、21節高齢者福祉補助金が施設の安全対策拡充のため90万円の増額としております。
15款２項２目総務費国庫補助金のうち、４節戸籍住民基本台帳費補助金の1,165万9,000円の増額は、マイナンバーカード制度導入事務の補助金が追加されたことによるものでございます。 ３目民生費国庫補助金のうち、１節社会福祉費補助金は、年金生活者等支援臨時福祉給付金事業費が新たに実施される、このことによる事務費及び事業費の補助金の追加などによるものでございます。